Terms of Service

利用規約（以下「本規約」といいます。）は一般社団法人和の価値振興推進協議会（以下「当法人」といいます。）が管理・運営するインターネットウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）を介して当法人が提供する情報検索等のサービス（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスを利用する皆さま（以下「利用者」といいます。）と当法人の間で適用される、本サービスの利用条件について定めたものです。利用者は、本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約をご確認の上、ご同意いただく必要がございます。

第１条（適用範囲）

1. 本規約は、利用者が本サービスを利用するに当たっての一切の行為に適用されるものであり、利用者と当法人の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当法人が利用者に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、本規約の一部を構成するものとします。

第２条（契約の効力の発生等）

1. 利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとし、利用者が本サービスの利用を開始する時点で、本規約に同意したものとみなされ、当法人との間に本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 利用者が未成年者である場合、本サービスを利用する事前に親権者その他の法定代理人の同意を得なければなりません。未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、同利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3. 利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、未成年時に行った本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第３条（規約の変更）

1. 当法人は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、法の規定に従って、本規約の内容を改定することができるものとします。
2. 当法人は、本規約を改定するときは、その内容及び効力発生日を示した上で、変更を行う旨を本サイトへの掲示その他の適切な方法により利用者に周知します。
3. 前項に定める本規約の改定の効力は、当法人が前項に基づき示した効力発生日から生じるものとし、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
4. 利用者は、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当法人に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当法人に到達した場合は、当該書面により異議を通知した利用者と当法人との間の本契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。

第４条（設備費）

利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信回線その他全ての機器設備及びソフトウェア並びに電気通信サービスを、自己の責任及び費用において準備し、利用するものとします。当法人は、本サービスの利用において、利用者が利用する機器設備及びソフトウェア並びに電気通信サービスについて何等の動作保証を行わず、また、一切のサポートを行いません。

第５条（本サービスの変更、中断及び廃止等）

1. 当法人は、必要と判断する場合、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容（仕様、デザイン、視聴覚表現、効果、パラメータその他一切の事項を含みます。）の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
2. 当法人は、当法人の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができます。また、当法人は、当法人の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、本サイト上への掲示その他当法人が適当と判断する方法で利用者にその旨公表します。ただし、緊急の場合は利用者への公表を行わない場合があります。
3. 当法人は、以下各号の事由が生じた場合には、前項の公表を行うことなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。

① 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
② ネットワーク回線の混雑、プロバイダーなどの障害又は電気通信事業者の役務が提供されない場合
③ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
④ 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
⑤ 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑥ その他前各号に準じ当法人が必要と判断した場合

4. 当法人は、前３項に定める変更、中断、及び廃止等により本サービスの利用者又は第三者が何らかの損害や不利益を被ったとしても、損害賠償その他一切の責任を負担しないものとします。

第６条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスを利用するに当たり以下の行為を行ってはなりません。

① 本サービスを不正の目的を持って利用する行為
② 第三者に成りすます行為
③ 本サイトの運営業務又は他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
④ 本サービスの利用権、その他本サービスにおいて利用者が利用可能な権利又は利益の全部又は一部を、有償・無償を問わず貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させ、又は処分する行為
⑤ 本サービスの記事、写真、図形等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）を引用その他の法令により許容される範囲を超えて利用する行為
⑥ 本コンテンツを営利目的で利用する行為
⑦ 本サービスにより取得できる情報を改ざんする行為
⑧ 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
⑨ 本サービスに係るシステムに過度の負担をかけたり、不正なアクセスを試みる行為
⑩ 本サービスに係るシステムの全部又は一部の改造、改変、複製、統合（他のソフトウェアと組み合わせることを含みます。）、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、ソフトウェア動作の模倣、同種プログラムの制作・開発その他これらに準じる行為
⑪ 当法人又は第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
⑫ 本サービスから情報を抽出するために、機械的に検索し情報を収集する処理技術（ウェブクローラ、ウェブスパイダーなど）を利用する行為
⑬ 当法人又は第三者を誹謗及び中傷する行為又は名誉、信用を傷つけるような行為
⑭ 本規約に違反する行為
⑮ 公序良俗に反するような行為、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
⑯ その他、前各号に準じ、当法人が不適切と合理的に判断する行為

2. 利用者は、前項各号に規定した行為を行ったことにより当法人又は第三者に損害を与えたときは、当法人又は第三者に対してその損害（実際に要した弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第７条（本サービスの利用停止及び損害賠償等）

1. 当法人は、利用者が前条第１項各号に掲げる行為又は次のいずれかに該当する行為をした場合、本サービスの利用の一時停止、その他当法人が必要と判断した措置（以下「利用停止等」といいます。）を取ることができるものとします。

① 本サービスの提供を妨害した場合
② その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

2. 当法人が、前項の規定により、本サービスの利用停止等を行った場合であっても、当法人は、利用者に対して何らの責任を負いません。
3. 利用者が、本規約の違反により当法人又は第三者に損害を生じさせた場合、当県は当該利用者に対し損害（実際に要した弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
4. 当法人は、利用者が本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合には、任意にその差止めを行うことができ、又はその他差止めに係る法的措置を行うことができるものとします｡

第８条（非保証及び免責）

1. 当法人は、本サービス（本コンテンツ及び本サービスを通じて得る情報を含みます。）に関し、完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、第三者の知的財産権又はそれ以外の権利を侵害していないこと、セキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵（エラー、バグ、論理的誤りを含みます。）がないこと及びその他如何なる事項に関する何らの保証も行いません。
2. 利用者は、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、当法人は、利用者の本サービスの利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3. 利用者が、本サービスの利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、自らの行為か否かは問わず、利用者は自己の責任及び費用において当該損害を賠償するものとし、当法人は一切の責任を負いません。
4. 利用者の行為により、第三者から当法人が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします。当法人が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当法人に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（実際に要した弁護士費用を含みます。）を支払うものとします。

第９条（権利の帰属）

利用者は、本規約に定める条件に従って、本サービスを利用できるのみであり、本サービスに関連する一切の権利（著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）、商標権等の知的財産権を含みますが、これらに限りません。）は、全て当法人又は本コンテンツを作成した第三者に帰属し、利用者に譲渡、移転、本規約に定められた範囲を超えた利用を許諾するものではありません。

第１０条（個人情報の取扱い）

当法人は、本サービスの提供に際して知り得た利用者の個人情報について、当法人の定めるプライバシーポリシーに従って適正に取り扱います。

第１１条（分離可能性）

本規約の一部が法令などにより違法、無効又は法的強制力がないものとされた場合でも、残りの規定は可能な限り元の効果を有するよう修正、解釈されるものとし、その他の規定は有効に存続するものとします。

第１２条（お問い合わせ）

本サービスに関する利用者の当法人へのご連絡・お問い合わせは、本サービス又は当法人が運営する本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当法人が別途指定する方法により行うものとします。

第１３条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とする。本規約に関する当法人利用者間の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２３年５月１日　施行